2006-06-02 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
先ほど国保自体が高齢化が進んでおるという話をいたしましたけれども、とりわけやはり後期高齢者の方々の医療費というものをどういうふうに考えるかということでございますが、これは二つの側面があると思いまして、一つは、明らかに、後ほど申し上げますけれども、若年期における生活習慣病対策等を相当本気で実施をしない限り掛かるものは掛かるということで、ほうっておくわけにはいかないということが一つでございます。
先ほど国保自体が高齢化が進んでおるという話をいたしましたけれども、とりわけやはり後期高齢者の方々の医療費というものをどういうふうに考えるかということでございますが、これは二つの側面があると思いまして、一つは、明らかに、後ほど申し上げますけれども、若年期における生活習慣病対策等を相当本気で実施をしない限り掛かるものは掛かるということで、ほうっておくわけにはいかないということが一つでございます。
したがって、今回の、今後長期にわたって生活習慣病対策等を行おうとしますと、プライバシーの問題も含めまして、少し健康について、いろいろと生活に介入をしていくことについての受容性を世論喚起していかなきゃならない、こういうことを非常に強く感じております。 さまざまな負担が診療側にもあります、それから患者さん方にもあります。
平成十八年度予算においても、健康フロンティア戦略、働き盛りの健康安心プランによる生活習慣病対策等の推進に要する経費として四十八億円を確保いたしております。メタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群に着目した効果的、効率的な健診、保健指導の推進、若年期からの肥満予防対策など、食育に関する国民運動の推進、受動喫煙対策等たばこ対策などを推進することといたしております。
今後とも、単身赴任者の心身の健康管理の充実に努めてまいるとともに、単身赴任者は地方の管理職員層を中心に多いという実情も見られますので、各府省に対しましても心身の健康管理、生活習慣病対策等が実施されるように働き掛けてまいりたいと思っております。
そうした意味ではすべてのことが含まれてはまいりますが、とりわけその中で今一番大きく問題になっております生活習慣病対策等、いわゆる元気な長寿社会、その目指していくために何が必要かというところに、一番の中心になっていることは事実でございます。